2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私の一元化論というのは二段階になっておりまして、第一段階は、先ほど被用者とございましたけれども、今の年金制度の一つの大きな欠点というのは、非正規が国民年金に入っている、国民年金に入っている人の七割までが非正規か無業の方になってしまっているという点に着目して、この部分がいわゆる年金の未納者の中核になってしまっている。自営業者の人は割ときちんと払っていただいているという認識でございます。
私の一元化論というのは二段階になっておりまして、第一段階は、先ほど被用者とございましたけれども、今の年金制度の一つの大きな欠点というのは、非正規が国民年金に入っている、国民年金に入っている人の七割までが非正規か無業の方になってしまっているという点に着目して、この部分がいわゆる年金の未納者の中核になってしまっている。自営業者の人は割ときちんと払っていただいているという認識でございます。
○国務大臣（小沢鋭仁君） やっぱり、そこは繰り返しになりますが、政府・与党一体論、一元化論、そこが原点だと、こういうふうに思っています。
と一元化論を励まして言いはったわけです。 また、二〇〇四年五月の経済財政諮問会議の方を見ますと、高橋知事の方から、最初の五年間でまず北海道にある国の出先機関を統合する、その後の五年間で統合された国の出先機関と北海道庁を統合する案を説明した。 この説明を聞いた小泉さんが「知事の言った統合、これはいい。」
今お話がありました、典型は、サラリーマンと自営業者の制度を一つの制度にする完全統合案というのもありますが、サラリーマンと公務員、要は被用者年金のみの統合案、これも一元化論としてあります。 一部で熱狂的に支持されている完全統合案、私はこれもいろいろな問題があると思うんですね。
そのことが難しいから国民年金については一元化論が難しくて、そもそも創設したりするときにも大きな問題があったわけですね。大論争があった、サラリーマンとか組合とかの方々とも。しかし、そういう御提案をなさるんですね、それは結構ですねと、まず受けて立たれる議論をされました。 そして、現に政府側としても、それは大事な問題であると。
○石原国務大臣 今の点は、御同僚の松野議員と政府参考人とのやりとりを聞いて、率直に思ったことを申し述べたことでございまして、これから具体的にどういうプロセスで、委員も多分一元化論に立っての御質疑だと思うんですけれども、そういうものをやっていくのか。
今、最近盛んに幼保一元化論がどんどんどんどん出てきている中で、独立行政法人をやるのにそんなところでもそんな壁があるなんというのは、これはやっぱりおかしいと思いますよ。そういう意味では、是非話合いは十分今後やっていただきたいと思います。
実際問題、先ほどのお話の中にございましたのは、幼保一元化論の一つだというふうに思いますが、やはり、それは行政の方でと言うのではなくて、副大臣や大臣、政治家がその枠を広げたり、今までの習慣、慣習、慣例をすべて壊して、新たな国家国民のためにどうあるべきかということ、大胆な御決断、そして行動が必要だと思います。
そういう部分、当初の出だしがいろいろと違う部分でこの一元化論というのがなかなかうまく話が進んでいない部分があるんですけれども、今回のこの改正案において、一元化論というのは話が皆さん方の方で出たんでしょうか。もしも出て、どういうふうにお考えになられるのか、あればお聞かせ願えればありがたいと思います。
○佐藤（公）委員 幼保一元化論、ここにも全部書いてありますし、これを読めばそれで終わっちゃうのかもしれませんけれども、私の気持ちも含めてお話しします。
○根本議員 幼保一元化論は、特に議論としては出ておりませんでした。 ただ、私も、幼保一元化論というのは一体何なんだろうかと常々、いろいろな方が幼保一元化論というのをおっしゃるんですが、どういう趣旨で、一体どういうことを指して幼保一元化論、幼保一元化と言っておられるのか。まず、先生のおっしゃる幼保一元化という概念をお聞きしたいと思うんですが。その次に私が考えを述べたいと思います。
幼保一元化論というのがなぜなされなかったのであろうかということで、三つくらいの理由があるんだろうな、こう思って、私なりに考えております。
以前から、幼稚園、保育園を一元化すべきだという幼保一元化論が存在していました。しかし、現実には、横軸には子育て支援、幼児教育、女性の就労支援の三つの異なる目的があり、また、縦軸には施設入所、在宅サービス給付、相談と情報の提供、時間と金銭の給付のこの四つの手法が組み合わされまして、十二種類のサービスが存在していることであります。
○鎭西政府委員 公的土地評価の一元化論あるいは適正化・均衡化論は、委員御指摘のように、今回の地価高騰の過程でいろいろな方からいろいろな御意見が出ておることは、私どもも十分承知しているのでございますが、そういう中で、土地基本法の議論を踏まえた総合土地政策推進要綱の策定というのができたわけでございまして、私ども国土庁の立場といたしましては、先ほど申しましたように、地価公示価格を基準としてという共通の観点
私どもは、いわゆる営団の地下鉄と都営の一元化論というものに対しては従来から、統合すれば都営の累積赤字を営団が部分的であるが負担することになるとか、それから営団と都営との間には現時点でも生産性、効率性の点で相当な格差がありますから、一元化するとむしろ効率性の低い方に引きずられると申しますか、そういった形の問題もあるのではないか、したがってそれが逆に営団の利用者の運賃アップにつながるというような 問題にもなるのではないか
この位置づけを通しまして一元化論というようなものとどのように我々はつなげて考えたらよろしいのか、こういうようなことになるのではないかと思います。 一元化と申しましても、人によりましていろいろの見方がございます。
そこで、抜本的改革論議は一本化論、一元化論、また健保連の改革論と多様でありますが、真に国民が要望するのは安くて早くて安心できる医療ではないかと思います。こうした観点から、医療費保障制度としての保険制度についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、まず一点目にお尋ねしたいと思います。
○吉井委員 それではまず最初に、最近よく言われております一元化論と、それから改革案の関係についてお尋ねをしておきたいと思います。 現行の医療保険制度は、地域保険としての国保と職域保険としての被用者保険の二本立て、このような形になっているわけですが、これがどういう形になることが一元化なのか、まずこの点からお尋ねをしたいと思います。
先日、六十二年版の厚生白書が発表されましたが、この白書によりますと、日本の社会保障制度が二十一世紀に向かって大きな転換期を迎えつつあり、今までのような欧米諸国水準への追いつけ追い越せのいわゆるキャッチアップ型から、国民のニーズに積極的に対応する生活の質の向上、すなわちクォリティー・オブ・ライフ型への必要性、そして医療保険制度について一元化論の中で、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向かって、医療費保障
各制度がそれぞれ併存しておりまして、その中でどの制度にあっても大体同様の年金給付を受ける、そうしてまた大体同じような負担をしていく、これが一番ソフトな一元化であろうかと思いますが、もっと強い方の一元化論の中には、これは一つの法律のもとに入る、あるいは積立金等含めまして全部一つである、完全な統合の姿、先ほど先生もおっしゃいましたが、そういうことを想定する考えまで、そこは実に幅広いわけでございまして、政府
○平林委員 結局、職域年金部分というものをこれからまたどのように議論を詰めていくかということに帰すると思いますけれども、やはり恩給以来といいますか、従来の共済年金の歴史というものがあり、また先ほど来議論になっております官民格差論あるいは公的年金の一元化論という議論があり、そのあたりのいわば調和を図るというような考え方がやはり強く出てくるものかと思います。